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消費者金融会社の店頭に行かずに、電話で融資を申し込む方法のこと。

利息制限法上限金利と出資法上限金利の間の金利帯で締結された金銭消費貸借で、利息制限法を超える部分を「過払い」として返還を求めること。
訴訟を起こし、利息制限法を超える金利部分を無効とする判決が下されれば、過払いとして返還を受けられます。
利息制限法１条２項では「超過部分を任意に支払った場合にはその返還を請求することができない」としており、その「任意性」を立証する書面を貸金業規制法43条で定めています。
したがって、一律に過払い返還請求訴訟を起こせば返還が受けられるというものではありません。
「過払い返還請求」ともいいます。

三情報機関連絡協議会の略。
個人信用情報機関を運営する全国銀行協会連合会（現全国銀行協会。略称；全銀協）、全国信用情報センター連合会（略称；全情連）、（社）日本割賦協会 （現日本クレジット産業協会）の３機関が大蔵省の指導により３機関の情報交流を目的として設置した話し合いの場のことです。
これに基いて、全情連、全銀協、ＣＩＣの３機関は「ネガティブ情報」の３センター間交流（オンラインによる相互乗入れ）をスタートさせている。
これを、「ＣＲＩＮ（Credit Information Network）」と呼んでいる。

　【全金連】　ぜんきんれん
（社）全国貸金業協会連合会の略。
都道府県ごとの貸金業協会を会員として、全国単位で組織される公益法人の事です（社団法人）。
貸金業規制法において、その組織・業務内容について規定されています。

JCFA（日本消費者金融協会）は、日本の主要な消費者金融会社で構成される全国組織の任意団体です。
大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体です。
当時は大阪にアコム、プロミス、レイク（現ＧＥコンシューマークレジット）の前身が集中していたため、大手中心の団体となりました。
多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、『消費者金融白書』を発行しています。